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北朝鮮に加担する中国企業を潰せ
ウォールストリート・ジャーナル紙が8月18日付社説で、対北朝鮮制裁への中国の非協力的な態度を批判し、... ウォールストリート・ジャーナル紙が8月18日付社説で、対北朝鮮制裁への中国の非協力的な態度を批判し、米政府はなぜ中国の関係企業に二次的制裁を科さないのか、と詰問しています。要旨、次の通り。 第一義的資金洗浄国 8月17日、北朝鮮はプルトニウムの生産再開を認めた。驚くべきことではない。解らないのは、なぜ米国が武器取引、貿易や資金洗浄などで北朝鮮に加担する中国企業を一社たりとも制裁していないのかということである。 1月の4回目の核実験を受けて対北朝鮮制裁措置は、少なくとも紙の上では、大きく拡大された。国連は追加の北朝鮮政府関係者、団体を制裁の対象にしたし、鉱物資源の輸出制限、貨物の臨検、追加の奢侈品、武器、汎用製品へのアクセス制限を決めた。また米議会は北朝鮮と関係する外国企業(ほとんどが中国企業)に対する二次的制裁を科す権限を付与した。これはオバマ政権が北朝鮮全体を「第一義的資金洗浄国」に認定