佐川氏の国会招致「喚問ショー」に終わる可能性も - 社会 : 日刊スポーツ

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、「最終責任者」とされる佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）の証人喚問が急転直下、実現する見通しになった。否定的だった自民党が容認に転じた。財務省では、佐川氏を突き放すような空気が拡大。後任の理財局長、太田充氏は「佐川氏の関与の度合いは大きい」と明言した。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、あらためて関与を否定。真相解明が進まない中、佐川氏１人に責任を押しつける流れが顕著になってきた。 実現困難とみられた佐川氏の国会招致が、来週にも行われることになった。証人喚問を求めてきた立憲民主党の福山哲郎幹事長は、自民党の二階俊博幹事長との電話会談で、二階氏が「必要があれば（国会招致を）検討する」「そう（証人喚問と）取ってもらって結構だ」と、証人喚問容認の姿勢を示したと明かした。 野党は今後、衆参両院で森友問題の集中審議を経て、佐川氏の証人喚問につなげる方針。

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「当時の理財局トップは佐川氏。国会で答弁していたのも佐川氏。関与の度合いは大きかったと思う」「自分の答弁が誤解を招かないよう決裁書を書き換えることは私の中では結びつかない。正直私は理解できない」”