自衛隊海外派遣に３原則 イラン攻撃対応で歯止め：東京新聞デジタル

集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法は２９日で施行から１０年となった。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東情勢緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。「国際法上の正当性の確保」など法制化の過程で政府が示した海外派遣の３原則が歯止めとなった。米国が同盟国により多くの負担や貢献を求める中、与党から法制度の在り方を問う議論が出そうだ。 安保法は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」、他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和共同対処事態」などを創設。自衛隊の活動範囲は世界規模に広がった。 ２０１５年の法案審議では、当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり（１）国際法上の正当性の確保（２）国会の関与など民主的統制の確保（３）自衛隊員の安全確保のための措置―の３原則を安保法に反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻