地方の「関係人口」が増える？ 「ふるさと住民登録」で再来した都会のコンサルが甘い汁を吸う構図：東京新聞デジタル

政府が来年3月に開始する方針の「ふるさと住民登録制度」。居住地以外の地域に継続的に関わる人を「関係人口」として可視化する仕組みだという。自治体に対する調査では、7割近くが参加に前向きな意向を示す一方で、負担への懸念や効果への疑念の声も上がっている。定義があいまいな「関係人口」を地域活性化の指標とすることは、本当の地方創生につながるのか。（松島京太、坂田奈央）

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自治体に代わりコンサルが申請書を作成し、交付金等の大半が委託費として都会の業者に還流する構造がある。事業終了後はシステム等しか残らず、地域に効果やノウハウが定着しない「過疎ビジネス」のリスクが