後世に害をもたらす「安倍教育学」 (2)--人民網日本語版--人民日報

日本の教育界からは安倍政権のやり方について、多様化を奨励する教科書検定制度の本旨に反し、戦前の教科書制度に戻ったような感じがすると批判の声が上がっている。 歴史や領土などの分野に関わる日本の教科書問題の本質は、日本側が過去の侵略と植民地支配の歴史を正しく認識し、正しく扱うことができるかどうかだ。日本の教科書問題は度々騒ぎを引き起こしている。1982年に当時の日本政府は教科書検定問題において「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに必要な配慮がされていること」を求める「近隣諸国条項」を設けた。だが安倍政権が2014年に定めた教科書検定の新基準は近現代史に関していわゆる「政府見解」を尊重するよう要求した。これは「近隣諸国条項」の事実上の放棄宣言であり、安倍政権の長期化に伴い、この「政府見解」は修正主義色の濃い「安倍見解」へと実質的に狭められている。 安倍氏は歴史修正主義を大いに実践躬

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以前は教科書は東京裁判の判決など歴史資料や研究者の見解に基づき20～30万人の具体的犠牲者数を記載していた。だが今回の検定で日本政府は具体的人数の削除を要求し「おびただしい数」という言葉で曖昧に処理した