テロ情報流出で都に賠償命令＝９０００万円、イスラム教徒に—東京地裁 - WSJ.com

２０１０年に警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロ捜査情報がインターネット上に流出した事件で、名前や住所、交友関係などの個人情報を資料に記載されたイスラム教徒１７人が、国と東京都を相手に計１億８７００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。始関正光裁判長は都に対し計約９０００万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。 都側は訴訟で、流出情報が公安部の内部資料かどうかを明らかにしていなかった。始関裁判長は判決で公安部の資料と認定し、「おそらく警視庁職員により持ち出された」と指摘した。 その上で、「警視総監は徹底した情報漏えい対策を行うべき注意義務を負っていたのに怠った」と判断。原告らに対するプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）を認めた。 原告側は、イスラム教徒を対象とした情報収集活動が憲法で認められた信教の自由などを侵害するとも主張していたが、始関裁判長は「国際テロを未

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信教の自由、憲法違反は認めずに、　個人情報、プライバシー、名誉毀損だけで9000万円／17人＝1人あたり約500万円