「何もしないと持続可能な公共交通が破綻する」ローカル線赤字に警鐘 : 日本鉄道情報2022-2023通信局

斉藤鉄夫国土交通大臣は7月26日に開かれた定例会見で、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」で示されたローカル線問題の提言案について記者の質問に答えた。 この提言案は、一部の例外を除いて、平常時の輸送密度が1000人/日未満で、自治体と比較的連携しやすい第三セクター鉄道を除いた線区を対象に仮称「特定線区再構築協議会」（特定線区協議会）を設け、協議開始から実証期間も含めて3年以内に一定の結論付けをすることが提言されている。 この提言を受ける形で、JR東日本はローカル線35線区66区間の経営状況を発表した。この路線すべてが「赤字」とのことで、東京近郊でも内房線や外房線の末端部分、久留里線・鹿島線や水郡線が該当している。 斉藤大臣は、「国が一方的に協議の場を立ち上げたり、バスへの転換を促すものではありません」と述べ、ローカル線の評価については、「廃止ありき」「存続あり