災害対策・危機管理情報館 原発停止 二酸化炭素５年間で２０％削減 未達は必至

原子力発電所の稼働停止長期化で、電力企業による二酸化炭素（ＣＯ２）排出の急増が懸念されている。電力業界は、京都議定書の約束期間で在る平成２０～２４年度の５年間、電力量当たりのＣＯ２排出を２年度比で平均２０％削減する自主目標を掲げている。だが、代替火力の化石燃料消費に比例して排出量は増加中。不足分は海外などから排出枠を購入して穴埋めするはずだったが、各社とも火力燃料費用増大で赤字に陥っており、資金円的余裕もなく、目標未達は避けられ無い。 発電によるＣＯ２排出は、国内総排出量の３分の１を占める。電力各社で構成する電気事業連合会は、発電量１キロワット時当たりの排出量を２年度の０・４１７キログラムから、５年間平均で０・３４キログラムに２割減少を目指している。成否は、日本が約束した温室効果ガスの２年度比６％削減の具現を大きく左右する。 だが、目標数値には遠く及んでい無い。東京電力の柏崎刈羽原発が新潟