米国「国防権限法2019」889条とビジネスリスク – 北島純WEBSITE

2018/8/13、トランプ大統領が新しい「国防権限法案」に署名し、先日逝去したマケイン上院議員の名前がつけられた「H.R.5515 John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019」が成立しました。これは2018/10から始まる2019会計年度の国防予算の大枠を規定する法律（NDAA）で、その総額は7170億ドル（約79兆円）にも達します。 日本企業にとってのビジネスリスクとして注目されるのが、スマホをはじめとする電子機器の分野で世界を席巻しようとしている「Huawei」や「 ZTE 」という大企業が、米政府内での調達・契約から排除される明文規定が設けられている点です。具体的に見ていきましょう。 SEC. 889. PROHIBITION ON CERTAIN TELECOMMUNICATIONS