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新築建築物:全て「エコ住宅に」 法律義務化も検討--国交・経産省方針 - 毎日jp(毎日新聞)
国土交通省と経済産業省は16日、住宅やビルなどすべての新築建築物について、省エネ化を目指すことを... 国土交通省と経済産業省は16日、住宅やビルなどすべての新築建築物について、省エネ化を目指すことを表明した。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減を後押しするのが狙いで、特に対策の遅れている住宅について、国の省エネ基準を目指す「エコ住宅」の普及拡大を本格化させる。住宅版エコポイント制度の拡充のほか、新築はすべてエコ住宅にすることを法律で義務づける方向で検討を進める。【立山清也、寺田剛】 「新築の住宅建築物の100%の省エネ化を目指す」。直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、国交省と協力してエコ住宅の普及に乗り出すことを明言した。 国内の温室効果ガス総排出量のうち、住宅・建築物からの排出量は3分の1を占め、冷暖房機器や家電の普及で排出量は90年比で1・4倍に拡大している。政府は20年までに温室効果ガスを90年比25%削減することを公約しており、環境省が策定した温暖化対策のロードマップ案
2010/04/18 リンク