太平洋クロマグロ漁獲 来年１５％削減 NHKニュース
資源が減少している太平洋クロマグロの対策を検討していた国際会議は、親になる前のクロマグロの来年の漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて、少なくとも１５％削減することで正式に合意しました。 これは、６日までオーストラリアで開かれていた、日本などの関係する国や地域で作る「中西部太平洋まぐろ類委員会」の年次会合で、正式に合意したものです。 それによりますと、クロマグロの資源を回復させるため、親になる前のクロマグロの来年の漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて、少なくとも１５％削減するなどとしています。 今回の枠組みを巡り、韓国はこれまで「留保する」としていましたが、最終的には撤回して、この枠組みに参加することになりました。 また今回の会合では、将来の資源の回復を確実なものにするため、再来年以降の抜本的な対策を、来年改めて検討することも決まりました。 さらに、資源が減少している太平
米国経済界に「反ティーパーティー」の動き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動
シラスウナギ激減 漁獲抑制へ NHKニュース
水産庁は激減している、ウナギの稚魚、シラスウナギの資源回復に向けた対策会議を開き、漁業関係者に対して国内での漁獲の抑制とともに、中国や韓国などとも国際的に連携して有効な規制を検討していく方針を説明しました。 ２６日の会議には漁業関係者らおよそ１００人が出席し、この中で水産庁は、国内で一定の大きさを超えた親のウナギの漁獲を禁止するといった対策を促していく方針を示しました。 さらに、シラスウナギは海外からの輸入も多いことから、中国、韓国など５つの国と地域の水産当局とも国際的に連携して有効な規制作りを検討していくことを説明しました。 これに対し出席者からは「今の漁獲抑制策では不十分だ」として、国内での規制の強化を求める意見が出されたほか、「中国などによる漁獲を減らさない限り、資源は回復しない」として国際的な規制も一段と強化するよう求める意見も出ていました。 シラスウナギを巡って、水産庁は去年６月
福島原発事故での不作為認めた東電(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力は１０月１２日、外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合に提出した報告書の中で、福島第一原子力発電所の事故について、従来よりも踏み込んで自らの責任を認めた。 今年６月に公表した東電の事故調査報告書では、「津波想定については結果的に甘さがあった」と認めたものの、「最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」「まさに知見を超えた巨大地震・巨大津波であった」として、企業努力の範囲を超えた「想定外」の事故原因だったという弁明に終始していた。 しかし今回、東電の「原子力改革特別タスクフォース」がまとめた報告書「原子力改革の進め方」では、福島事故は事前の津波評価の時に「対処は可能だった」と自らの不作為を認めた。 そして、事前の津波評価では、「外国の過酷事故対策を参考にして安全設備の多様化を図れた」が、「土木学会の評価手法に過度に依存」したためリスク評価が甘くなったと分析。そ
Blog vs. Media 時評 | 原発再稼働：落とし所を考えない野田政権の愚
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「環境未来都市」を環境都市輸出ビジネスのテコに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月18日に閣議決定された新成長戦略の中に「環境未来都市」構想がある。「スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、事業再編や関連産業の育成、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市、地域に集中投入する」とある。いちばん新しいのは「集中投資」することだ。 これまでの施策はバラマキが多かった。環境モデル都市は13もあるし、スマートシティプロジェクトも4カ所で行われている。これで、本格的で新しい環境情報エネルギー社会システムが創造されるのだろうか。 この「環境未来都市」構想では、最後に「都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間
町山智浩帰国トークライブ（その１）, Recorded on 10/07/28 LOFTch on USTREAM. Other Entertainment
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新築建築物：全て「エコ住宅に」 法律義務化も検討－－国交・経産省方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省と経済産業省は１６日、住宅やビルなどすべての新築建築物について、省エネ化を目指すことを表明した。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減を後押しするのが狙いで、特に対策の遅れている住宅について、国の省エネ基準を目指す「エコ住宅」の普及拡大を本格化させる。住宅版エコポイント制度の拡充のほか、新築はすべてエコ住宅にすることを法律で義務づける方向で検討を進める。【立山清也、寺田剛】 「新築の住宅建築物の１００％の省エネ化を目指す」。直嶋正行経済産業相は１６日の閣議後会見で、国交省と協力してエコ住宅の普及に乗り出すことを明言した。 国内の温室効果ガス総排出量のうち、住宅・建築物からの排出量は３分の１を占め、冷暖房機器や家電の普及で排出量は９０年比で１・４倍に拡大している。政府は２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減することを公約しており、環境省が策定した温暖化対策のロードマップ案
チラシの裏（３周目） 油断するな。喜ぶな。事態は悪化した。
ええと、最悪な事態です。 都議の所に反対のメールですら出している人が本当に少ないみたいです。 このままでは冗談抜きで条例が通ってしまう可能性が大です。 今回ばかりは本当洒落になりません。 お願いですから皆様民主党本部のメールフォームでも良いので反対意見を突っ込んでくださるようお願いいたします。 小難しい文章じゃなくてもいいんです。 これからも自由に絵を書きたいとかネットを使いたいとかで危惧しているとか言う意見でもいいと思います。 ただ最低限の礼儀だけは忘れないようにしてください。 どうかよろしくお願いします。 >561 ：名無したちの午後：2010/03/15(月) 22:08:02 ID:L0spHgcT0 >メール20通くらいしか来てないって言ってたんだから、もっとメール送るべき。 >手紙じゃなくていいから、メールで敷居さげていこう。 >587 ：名無したちの午
韓国の自動車メーカーが生き残るために（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
金融危機と不況で自動車需要が激減し、GMをはじめとする米国の自動車メーカーだけでなく、欧州や日本の自動車業界でも減産と人員削減が本格化している。韓国の自動車業界も構造調整と生産性の向上を通じて危機をチャンスに転じない限り、生存が難しい、との指摘が専門家から出ている。 韓国の自動車産業は現代自のオリジナルモデル「ポニー」を生産後、およそ30年で世界第5位の自動車大国に躍進した。しかし最近、海外のライバルメーカーに比べ生産コストが急増し、競争力が低下しつつある。また、減産と構造調整が避けられない状況の中、労使間の軋轢（あつれき）がさらに深まるとの懸念が強まっている。産業研究院のイ・ハング機械産業チーム長は「韓国の自動車産業は、研究所や生産技術分野の人材に関しては世界最高水準の対コスト競争力を誇るが、生産や販売、労組側の生産性がきわめて低く、ほかの部分の長所にまで影響を与えている状況。ワンラン
asahi.com（朝日新聞社）：「テロとの戦い」は誤りだった 英外相、有力紙に投稿 - 国際
「テロとの戦い」は誤りだった 英外相、有力紙に投稿2009年1月16日8時32分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝大野博人】英国のミリバンド外相は１５日付有力紙ガーディアンに掲載された投稿で「『対テロ戦争』は誤りだった」と断じた。米ブッシュ政権の外交・安保戦略のキーワードを、イラク戦争などで重要なパートナーだった英国の主要閣僚さえ否定したことになる。 外相は、テロは世界各地で多様な事情から発生しているにもかかわらず、「対テロ戦争」という概念は「諸グループを十把一絡げにし、善悪あるいは穏健派と過激派というように２者対立の境界線を引いてきた。しかしそれを進めれば進めるほどあまり共通点を持たないグループの統一に手を貸すことになった」と逆効果が大きかったことを指摘。また、外相はテロ対策として軍事的手段を何よりも優先しようとする考え方では解決につながらないと批判した。 そのうえで法治主義や地域
《MRI環境講座》第7回 オバマ政権で米国はグリーンな国になるか？(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
《MRI環境講座》第7回 オバマ政権で米国はグリーンな国になるか？(1) - 09/01/05 | 17:00 1月20日より米国にバラク・オバマ新政権が誕生する。オバマ氏は大統領選挙では、「Change（変革）」を最も重要なメッセージとして掲げてきたが、エネルギー・温暖化政策についても現ブッシュ政権の政策からの大幅な転換が予想され、オバマ政権の下で、米国が“グリーン化”することが期待されている。果たして、米国は本当にグリーン化するのか。また、オバマ政権の誕生は、日本のエネルギー・温暖化政策にどのような影響を与えるのか――。 ■地球環境問題に後ろ向きのブッシュ現政権と、積極的なオバマ新政権 08年11月4日、シカゴで行われた当選受諾演説で、オバマ氏は、以下のように述べた。 ……You did it because you understand the enormity of th
ＧＭの救済シナリオ描けず、金融市場に気迷い
［東京 １日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nの救済をめぐる動きが今週、最終盤に入る。金融市場では、米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用申請による再建も捨てきれないとして、リスクポジションを取る動きが広がらない。 インドやタイなど新興国のカントリーリスクが高まる中で、仮にチャプター１１申請という事態になれば「第２のリーマンショック」とも言えるような動揺が走るおそれもある。 ＜株式市場には利益確定売り、内外にリスク＞ 株式市場では日経平均が反落。前週安値からの上昇幅が約１０００円となったことで主力株を中心に利益確定売りが先行している。「今晩にも明らかになる感謝祭後のクリスマス商戦の結果を見たいとの気分が強く、様子見ムードが支配している。時間外取引で米株式先物が軟調なことも上値を抑える要因になっているようだ」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）という
ビッグ３：厳冬デトロイト 商店閉まりコックも解雇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米３大自動車メーカー（ビッグ３）がそろって存続の危機に立たされている。最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はかつてアメリカ、世界の製造業の象徴といわれ、経営破綻（はたん）すれば関連産業を含めた影響は計り知れない。従業員や販売店、ともに歩んできたデトロイト周辺の住民を不安に陥れ、議会は救済法案の審議をめぐって紛糾している。デトロイトから自動車業界の迎えている厳しい冬を報告する。 「自動車業界が救済されなかったら、店をたたむよ」。自動車の街、ミシガン州デトロイト近郊ウォーレン市でギリシャ料理店を営むアントン・ルジュレイさん（３２）はため息混じりに話した。 市内にあるＧＭの研究開発拠点、技術センターそばに店をオープンしたのは昨年７月。しかし、ＧＭの人員削減が相次ぎ、売り上げは半分に減った。同じ商業施設に入居していた美容院、文具店、ギフトショップも相次いで店を閉じた。 ルジュレイさんは、３人のコック
「【国際情勢分析】ビッグ３に欠如しているもの」世界から‐南北アメリカニュース:イザ！
「私が思うに、私たちは自分たちでなんとかできる程度にやっている。見ていてください。クライスラー社は多くの行動をとりますから。もっと性能のいい車と、もっといいサービスを提供しますから」 今月１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・アジア版の論評が引用した米自動車大手、クライスラーのリー・アイアコッカ元会長の発言だ。発言は１９７９年１０月のもので、当時、クライスラーは米政府からの救済を求めていた。まさに米自動車３大メーカー、ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）が現在とっている行動と同じだ。２９年前のクライスラーは国から救済されたが、今回、ビッグスリーが救済を受けるためのハードルはかなり高い。 ■甘えを鋭く指摘 米議会の多数派である民主党は２０日、２５０億ドル（約２兆４０００億円）をビッグスリーに緊急融資する救済法案の採決を来月以降に先送りし、１２月
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Bloomberg／ビッグスリー 年俸１ドルで理解得られるか ３４０億ドル支援要請 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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