オリンパス：損失隠し 監査法人の責任指摘へ 元２社長関与も 第三者委がきょう発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

オリンパスの損失隠し問題で、同社の第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は監査法人の責任についても調査報告書に盛り込む方向で最終調整していることが分かった。報告書は０１年まで社長を務めた岸本正寿元会長（７５）や後任の菊川剛前会長（７０）ら歴代経営陣の関与も記載し、６日に発表する。 関係者によると、同社は９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えた有価証券の損失計上を先送り。時価会計制度導入（０１年３月期）を機に海外投資ファンドなどに損失を移す「飛ばし」を行ってきた。０６～０８年の英医療機器メーカーや国内ベンチャー３社の買収に伴う投資助言会社への報酬や買収資金など計約１４００億円の大半を、複数のファンドを通じ損失の穴埋めに流用、その仕組みに国内大手証券会社ＯＢらが深く関与していた。 オリンパスの監査は０９年３月期まで「あずさ監査法人」が、１０年３月期からは「新日本監査法人」が担当。第三者