海賊対処法案：海上保安庁主体で 民主が論点まとめる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

民主党は１９日の外務防衛部門会議で、政府が今国会に提出した海賊対処法案の論点６項目をまとめた。海賊に対しては海上保安庁が主体的に取り組むべきだとして、第一に掲げた論点は「海保による対応の困難さと、自衛隊派遣の必要性、妥当性の判断根拠を明確にする」。審議を通じて法案修正も視野に、さらに具体化させる。 このほか論点は▽海上自衛艦や自衛官の所管を海保に変える▽ソマリアなど海賊発生周辺国の国情安定や海上保安能力向上に対する支援▽海賊対処行動の発令に対する国会の事前承認▽武器使用基準の拡大と武力行使の問題▽司法警察として海賊逮捕後の対応明記。 武器使用基準の問題は、海自派遣を前提とした基準緩和などには踏み込まず、「海賊行為の主体は誰か」などさらなる説明を求める中で論じる形をとる。 民主党は法案への賛否や修正案を出すかどうかの方針をまだ決めていない。部門会議では「海賊対策が必要との立場は同じなので法案