住基ネット：名古屋市が離脱へ 河村市長、総務相に伝える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けたいろんな議論を進めていこうということをおっし

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馬鹿らしい

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すでに発行された名古屋市の住基カードはどうなるんだろう？

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　　「名古屋市がネットへの接続を維持するには年１億３０００万円がかかる。　／　民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。廃止すべきだ。」