菅首相：再生エネ法の退陣条件化、自民反発 首相は確約要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・民主党は２１日、通常国会会期（２２日まで）の延長を決めるため、菅直人首相の退陣時期と条件をめぐる野党側との調整を続けた。首相は１１年度第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案を成立させる３条件の確約を求める一方、自民党は再生エネルギー法案を退陣条件に加えることに反発。午前中に予定されていた与野党幹事長・書記局長会談は午後に延期され、会期延長を議決する衆院本会議は２１日夜以降にずれ込む見通しとなった。 首相は２１日午前、民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと首相官邸で対応を協議。岡田氏は２０日の与野党幹事長・書記局長会談で１０月まで１２０日間程度の会期延長を提案したが、野党側と一定の合意に達すれば８月まで４０～５０日程度の延長にとどめ、東日本大震災の復興対策を盛り込む第３次補正予算案は８月下旬以降に臨時国会を召集して提出する案も検討している。岡田氏

[kitayusu]

思い付きの政策を最後のはなむけにと懇願しても、説得力も共感もない。そもそもエネルギー政策全体の中で考えるべきテーマで、彼は枠組みを作るリーダーとしては既に失脚している