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菅首相:再生エネ法の退陣条件化、自民反発 首相は確約要求 - 毎日jp(毎日新聞)
政府・民主党は21日、通常国会会期(22日まで)の延長を決めるため、菅直人首相の退陣時期と条件を... 政府・民主党は21日、通常国会会期(22日まで)の延長を決めるため、菅直人首相の退陣時期と条件をめぐる野党側との調整を続けた。首相は11年度第2次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案を成立させる3条件の確約を求める一方、自民党は再生エネルギー法案を退陣条件に加えることに反発。午前中に予定されていた与野党幹事長・書記局長会談は午後に延期され、会期延長を議決する衆院本会議は21日夜以降にずれ込む見通しとなった。 首相は21日午前、民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと首相官邸で対応を協議。岡田氏は20日の与野党幹事長・書記局長会談で10月まで120日間程度の会期延長を提案したが、野党側と一定の合意に達すれば8月まで40~50日程度の延長にとどめ、東日本大震災の復興対策を盛り込む第3次補正予算案は8月下旬以降に臨時国会を召集して提出する案も検討している。岡田氏
2011/06/21 リンク