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消費税:税収配分 国と地方の意見の違いが鮮明に - 毎日jp(毎日新聞)
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消費税:税収配分 国と地方の意見の違いが鮮明に - 毎日jp(毎日新聞)
政府が年内の具体化を目指す「税と社会保障の一体改革」で、最終的に5%引き上げることになっている消... 政府が年内の具体化を目指す「税と社会保障の一体改革」で、最終的に5%引き上げることになっている消費税の税収配分を巡り、国と地方の意見の違いが鮮明になっている。地方は、自治体独自の社会保障サービス(地方単独事業)の財源として税収を配分するよう求めているのに対し、財務省は配分を抑制する姿勢を示している。いずれものどから手が出るほど欲しい安定財源だけに、年末にかけて激しい争奪戦が予想される。【坂井隆之、大場伸也】 「地方が事実上、(国の社会保障を)肩代わりしている分もたくさんある」。地方財政を所管する川端達夫総務相は15日の会見で、消費税の地方配分増額を求める考えを強調した。 消費税5%のうち、現在は1%分が地方消費税。国の税収のうち、交付税で地方に回す分も加えると、最終的に消費税収の56%が国、44%は地方の財源だ。政府・与党が6月にまとめた一体改革案では、現行税率分の地方への配分は維持するこ