宮内庁長官：皇室典範が抱える課題指摘 内閣の対応が焦点 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。 現在の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は８人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。 また、陛下を除いて現在７人の男性皇族のうち４人が６０歳を超えており、皇位継承３位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（５）が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。 小泉政権当時の０５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性

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悠仁誕生で女性天皇の議論が下火になったけど、皇室の先細りは変わらないからすぐ議論が再燃するという意見はあったのだよね。こんなに早く再燃するとは思わなかった

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『皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される』過去にも活動が無くなり後に復活なんてなのはあった。天皇の権威の源は「男系」以外残っていない。旧皇籍の男系男子を戻す以外の手、全てが王朝の価値の棄損。

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“仕分け”的には自然減は歓迎すべきだが、果して「自然」減なのか？女性イコールお嫁に行くものという一方的差別の解消という人権問題がある。

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小泉政権当時女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだが、悠仁さ ま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情。