大阪府議会：「教育」「職員」条例成立 性犯罪者「住所届け出」も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

教育行政への政治関与を強化する大阪府の「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」と、職員の処分を厳格化する「職員基本条例案」が２３日、府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。大阪維新の会、公明、自民が賛成、民主、共産は反対した。いずれも施行は４月１日。また、子どもへの性犯罪の前歴者に居住地の届け出を義務づける全国初の「子どもを性犯罪から守る条例案」も賛成多数で可決、成立した。１０月１日に施行される。（３１面に関連記事） 教育行政基本条例は、知事が府教委と協議して教育目標を設定できると規定。知事による教育委員の罷免権も明記した。府立学校条例は、１４年度の府立高校の学区撤廃▽３年連続定員割れの府立高校の再編・整備▽校長の公募と権限強化などを盛り込んだ。 また、教員評価に生徒や保護者の意見を反映させる仕組みを導入。不適格教員について保護者の申し立て権を明記し、研修を受けても改善しなければ、免職対象

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地味に後半が怖い。