金融庁：地銀も自己資本規制を強化へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

金融庁が地方銀行など国内だけで業務している金融機関への自己資本規制を強化する検討を始めたことが１８日、分かった。地域金融機関などの財務基盤の健全性を高めることで金融危機の再発防止体制をさらに強化する。 現行の自己資本比率規制は、国際業務を行うメガバンクなどは８％以上、地銀などは４％以上。０８年秋のリーマン・ショック後、健全性を高めるため、各国の金融当局はメガバンクなどについて資本の質が高い普通株主体の「狭義の中核的自己資本比率」の考え方を取り入れ、実質７％以上とする新規制（バーゼル３）導入で合意した。 金融庁は来年１月にも銀行法改正案を公表するが、これに合わせて地銀など国内業務行の規制強化も検討。自己資本比率引き上げや、「狭義の中核的自己資本比率」を一定程度確保することなどが議論される見通しだ。 将来的に海外進出する場合に国際基準行に移行しやすいメリットもあるが、収益力が低下している地銀は