新聞の特殊指定 存置のためには内部の問題を正すべき

毎日新聞が「特殊指定見直し 国民の利益につながらない」という社説を３月２日付朝刊に掲載しました。これで全国３紙（朝日・毎日・読売）が、新聞の特殊指定に対する態度を表明したことになります。 それぞれの社説を見比べてもほとんどが同じ主張で、「特殊指定」と「戸別宅配網」を強引に結び付けています。 もし、特殊指定が外されても発行本社が再販制度を販売店に守らせれば混乱は起きないのでしょうが、現在行なわれている発行本社によるノルマ的な目標部数の設定や、その目標を達成させるために過剰な経費を使った新聞販売行為の実情を見れば、紙面の競争ではなく“値引き・割引き・過剰な景品”を使った販売競争が繰り広げられる―とは、誰もが感じていることです。そうなれば「戸別宅配網」を維持する販売店が縮小していくのは歴然ですが、新聞社が「戸別宅配網」の危機を訴えるのであれば、その前に新聞社の販売政策を見直す必要性があると思いま

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そうなんだよな。宅配は特殊指定や再販制の問題なのではなく、新聞社本社がどういう“商売”をするのかということなんだよな。しかもそこ以外の部分で国民（一部なのか？）の不満が溜まっているわけで。