新聞の特殊指定見直し問題【続々報】

ライブドアのパブリックジャーナリストの小田 光康氏が、「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？」と題し、PJニュースを発信した。 小田氏は自由価格競争の世の中で、なぜ新聞だけに限って定価販売が必要なのだろうかーという視点から①新聞業界全体の経営・財務状況についての説明がない②新聞価格の自由競争を促すことが宅配制度の崩壊と直結する理由の明確化③多くの国民が毎日、決まった時間に、同じ価格で、届けられることを望んでいるのか―という３点について、疑問を呈している。そもそも情報伝達メディアとしての紙媒体の役割はとっくに終わっていると主張する小田氏の主張に販売店労働者として反論してみたい。 ①新聞業界全体の経営・財務状況についての説明がない 新聞社の経営は深く存じないが、販売店の財務状況は分かりやすい。収入は購読料収入（発行本社との委託販売契約なので増紙目標を達成すると補助金、報奨金がある）と折

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もはや競争下での商売を考えられないのやも知れぬ（そんなの、他業種では廃業必至だろうに）。