増税促進のための歳出削減は２９６０億円？ | デイリーニュース

衆議院議員８０人の削減、公務員給与引き下げ平均７.８％減 ★入りを計るも中途半端、出を制する策も竜頭蛇尾。もう知恵は浮かばないのか。 消費税率２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる見返りに政府の緊縮努力策をみておきたい。民主党政権、野田佳彦首相は「野党に真摯に協議を呼びかけ、何としても大綱を作り、年度内に法案を提出したい」（日経朝刊６日号）と、５日の経済団体の新年祝賀パーティーでご挨拶。増税に対して社会保障の部分修正の餌を並べ、さらに歳出削減に「不退転」で臨むのかと思いきや、その手管はなんとも情けない。 ★衆議院議員８０人削減、公務員給与引き下げ平均７.８％減である。 国会議員８０人×一人当り国費（推計）７５００万円＝６０億円（年間）、国家公務員人件費平均７.８％減で２９００億円。合わせて２９６０億円程度の緊縮。この程度の緊縮策で身を切る痛みなどと言ってほしくない

[kechack]

基本的に消費税とトレードオフで議論できる歳出削減は社会保障費と公務員人件費だけ。それ以外の歳出は誤差の範囲くらいの数字なので、気休めの議論にしかならない。

[gruza03]

泰山鳴動してネズミも出てこずの惨憺たる政治ショーで終わった「事業仕分け」と同じことをやるのか、民主党政権である。