出口の見えない第２の「英国病」

イギリスは大英帝国の崩壊後も数十年間、国際社会で「ミニ超大国」として振る舞ってきた。経済力、文化的影響力、核保有に裏打ちされた軍事力、そしてアメリカとの「特別な関係」。そのすべてが相まって、この小さな島国に分不相応な発言力を与えてきた。 だが、時代は変わろうとしている。イギリスは昨年秋の金融危機で手痛い打撃を受け、公的資金による銀行の救済を余儀なくされ、不況の荒波に襲われた。かつて「日の没することなき大帝国」と呼ばれたイギリスだが、これまで生き残っていた帝国的野望にも長く暗い影が差し込んだ。 イギリスは世界における自国の役割の再検討を迫られている。その答えは小さなイギリス──少なくとも「今よりは小さな」イギリスだろう。 ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、イギリスの公的債務は今後５年間で２倍に増え、対ＧＤＰ（国内総生産）比で１００％に達する見込み。英国立経済社会研究所は、イギリスの１人当たり国

[octavarium]

イギリスの衰退。ウィリアム・ヘイグは先日の演説でこう語った。「イギリスがこれまでと同レベルの国際的影響力を取り戻すことは、時間の経過とともにますます困難になるだろう」

[synonymous]

うーむ、10年後はまたわかんないよ、正直。

[finalvent]

「この熱心な姿勢には、……ＮＡＴＯ加盟国に積極的な参加を促す……、イギリスの関与が低下すれば逆の影響……。ＮＡＴＯの軍事機構に復帰したばかりのフランスの立場が相対的に強まり、米欧関係がさらに複雑化」