関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…“理性”を失った国はチンピラ同然、救う術もない

戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた 訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。韓国では同様の 訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は５０年近くも 前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は 政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という 理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。 「完全かつ最終的に解決された」問題 今回の訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し、日本に渡った男性（９０）らが 約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、 強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民

[idoyesido]

仏像を返さないのも裁判所のせいだしな。