阪急、子会社の約８４０人直接雇用へ…駅員や乗務員ら : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

阪急電鉄（社員約１８００人）は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決めた。駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「安全強化を図り、社員の士気を高めるには、本社による一括雇用が必要と判断した」としている。景気の急変で「派遣切り」などの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ。 阪急電鉄によると、直接雇用に切り替える対象は、駅の業務などを請け負う子会社の「阪急レールウェイサービス（ＨＲＳ）」所属の約１７００人の社員のうち、正社員、契約社員４１０人、時給制のフルタイム社員２３０人、学生アルバイトなどの臨時社員２００人の計約８４０人。ＨＲＳの正社員は電鉄本社の正社員、契約社員はやはり契約で、というようにＨＲＳでの処遇そのままで転籍させる

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"ＨＲＳを介さなければ「偽装請負」を疑われ、迅速に対応できない恐れも出てきたという。"コスト削減一辺倒では安全は守れないということ。旧聞だが国際興業も分社に管理委託止めたな