草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定

自治基本条例の問題点について １、自治基本条例とは 左派は地方分権一括法を契機に「自治基本条例」制定の動きが活発化している。この基本概念は、市民は「政府」だけではなく「地方政府」との２重契約を目論み、市民は政府における「憲法」と契約すると同時に地方政府に対して、「自治体の憲法」と位置づける「自治基本条例」と契約すべきことを強要し、その制定を画策している。 この基本条例は、自治体の最高規範として位置づけ、他の条例等の制定及び改廃に当っては、この条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならないことをうたっている。また、外国人参政権を認めたうえで、住民投票をその施策に反映させ、さらには国の政策と真っ向から反対する政策も盛り込む自治体さえある。 現在では、全国の約１００自治体でこの制定の動きが広がっている。 これが制定されれば、議会を無視して市民（外国人をも含む左派による）で自治体の施策を推

[opemu]

自治基本条例に反対する地方議員の方々。日頃大した仕事なんか全然していないのに、言う事だけは一人前だなあ…。