「公務」の改定 主権国家の気概取り戻せ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

社説 「公務」の改定 主権国家の気概取り戻せ2011年5月9日 Tweet また一つ外務省の怠慢、ふがいない交渉ぶりが明らかになった。日米行政協定から日米地位協定に改定する際の１９５９年の文書のことだ。 米軍人・軍属の事件・事故をめぐっては、公務中なら裁判権は米側、公務外なら日本側にあることになっているが、公務か否かの判定は米国が一方的に行う仕組みになっている。 この米軍の特権的在り方について、他の省庁が問題視し、外務省に対し「（公務か否かの判定は）日本側が行うべし。または裁定機関を設けるべし」と求めていたことが政府の内部文書で判明した。 「極秘」と銘打たれた文書で、この文言は「各省の要望」という欄に書かれている。どの省庁の意見かは分からないが、論理的に考えても、国民感情からしても、至極まっとうな意見であろう。 ところが外務省は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と同じ。『公務遂行中』