中小企業金融円滑化法期限切れ後におけるサービサーの動向について

来年３月に迫った中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」という）は、再延長も議論されているものの、現行法下での期限切れを目前に、金融機関等から債権管理回収業務を受託し、または債権を譲り受け、債務者との間で債権回収業務にあたるサービサー（債権回収会社）業界の動向が、にわかに注目されている。本稿は、円滑化法の期限切れ後、期せずして彼らと交渉することになった経営者の予備知識として、その一助となることを目的とするとともに、広く一般の国民にもサービサー制度の趣旨と現状を認知してもらうことにより、その社会的役割を相互に確認し、サービサー制度をさらに有益な制度たらしめることを目的としている。 一般の読者にも理解をしやすくするために、あえて簡易にサービサーの業務態様を説明するとすれば、銀行等の金融機関が企業に貸しつけたカネを返してもらえなくなくなった場合、または返してもらえない懸念が高いと銀行等が判断した