「週刊朝日」や「佐野真一氏」に刑法の適用はできないものか？

言論を法律で取り締まる事は、極力避けるべきだが、何でもありでは、公序良俗の維持は出来ない。 言論の自由の許容範囲を決める事は誠に難しい。過失による誤報は、それを認めて陳謝することで解決するとして、問題は特定の相手を陥れたり、己の利益（売名や売り上げなど）を追求する目的で虚偽報道をすることも、言論の自由として保護されるべきだろうか？ 今回の「週刊朝日問題」などはその典型だが、親橋下派の石原都知事が「出自や親族の職業をあげつらい、それがＤＮＡとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判しただけでなく、反橋下派の北口近畿大教授まで「被差別部落の出身者であるとして人物像を描くのは偏見であり差別だ。週刊朝日の記事は全く別の差別の問題。書き方も低俗だ」と強く批判した。 問題は、マスコミは日本の読者の多くが真贋に関係なく話題に飛びつく事を良く知っており、売れると思え

[agricola]

件の大阪市長閣下にも刑法（第230条で告発があれば有罪間違いなし）を適用しないと法の恣意的運用とか言われてしまいますが（嘲

[suzu_hiro_8823]

民事に向く案件を刑事とするって…人治（≒人民裁判）になってもいいというのなら仕方ないですがね。/追記：あまりにも"差別"にうるさくなると"区別"すら"差別"にされ、ロボットみたいな人間しかいなくなりそうな気が