Blog vs. Media 時評 | 20歳前後世代で気になる生活時間使い方変化
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ウィンドウズ８はマイクロソフトのリベンジとなるか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年10月30日10:00 カテゴリ経営社会一般 ウィンドウズ８はマイクロソフトのリベンジとなるか？ 売り出されたウィンドウズ８。世の中、アップルからグーグル、アマゾンまで百花繚乱のガジェットブームというなかでいよいよ真打登場という感じでしょうか？特に日本ではパソコンメーカーから発売された機種が250種類。ブームに乗り遅れたくないというメーカーの気持ちが一気に現れていると思いますし、そういう意味では昔のウィンドウズブームを多少なりとも髣髴とさせるものがあります。 特にヒットしたウィンドウズＸＰのサポートが2014年春に切れることもあり、テクニカルにこのＯＳが売れる可能性はありますし、いわゆるタッチパネルに対応することでタブレットとしての応用が効くことも売りかもしれません。 ではマイクロソフトとしてはリベンジなるか、という点に関しては従来型のパソコン市場では幅広い支持が得られると思いま
技術流出を心配する前にやるべきこと - 常夏島日記
【主張】技術流出 官民で阻止する態勢作れ - MSN産経ニュースとかという記事を読んで笑っちゃったので。 だいたい、何人かの技術者を引き抜いて、週末に働かせれば技術が盗めるとか、そう簡単な話だったら、小規模の日本の同業者がトップ企業の技術者の二番手三番手を引き抜いて、いきなりメジャーになれてますって。技術者を引き抜いて、新たな技術を作り出せる優秀な技術者には以前在籍していた日本の会社とは比べ物にならない厚遇をして、そうでない技術者はあっさり首を切って、そしてそういった優れた技術者がクリエイトした技術を生産に結び付ける基盤があって、それで初めて「技術流出」が可能になるわけです。そういった態勢を作ることができた韓国の経営者の手腕こそが問題なのだと思います。なんだか秘密保持契約とかそういう小手先の芸で技術流出を防げると思っているのはお気楽すぎると思います。 実際、私の周囲でも韓国にスカウトされて
「盗用疑惑」 ウヤムヤにしたところで…
7～8年前、実際にあった話だ。3日も一緒に仕事をすれば化けの皮がはがれるインチキジャーナリストAがいた。打ち合わせの段階で対談相手から聞き出した情報を、まるで自分が集めてきたかのように話すので、相手はよく怒っていた。 実力はからきしないが、一流国立大学出身のAは箔をつける狙いもあり単行本を某出版社から出した。 ところがその単行本はルポライターＢの作品を剽窃していたことが、初版を出して間もなく暴露された。「て・に・を・は」まで一緒というのだから丸写しもいいところだ。世間をなめているとしか言いようがない。 筆者はAをよく知っていたので、驚きもしなかった。一流の部類に入る出版社の編集者は、Aのインチキ加減をなぜ見抜けなかったのだろうか？担当編集者に電話して聞いた。 「Aは知識もないし、まして自分で取材なんてできるタマじゃない。話していて分からなかったのですか？」 「そ、それが分からなかったんです
【主張】首相所信表明 「明日への責任」は解散だ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の所信表明演説は、現下の政治課題を列挙しただけで、政権がこれから何に、どう取り組もうとしているのかが見えない。 首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。 政権延命のためだけに首相の座にしがみつくのなら、無責任の極みだ。一刻も早く解散・総選挙を行うことこそ、野田首相が掲げる「決断する政治」であり、「明日への責任」の取り方である。 驚いたのは、尖閣諸島の国有化後、初の国会であるのに「尖閣」という言葉が一度も出てこなかったことだ。中国公船が領海侵犯を繰り返すなど尖閣をめぐる危機は緊迫度を増している。 首相は「領土・領海を守るという国家としての当然の責務を、国際法に従って、不退転の決意
「週刊朝日」や「佐野真一氏」に刑法の適用はできないものか？
言論を法律で取り締まる事は、極力避けるべきだが、何でもありでは、公序良俗の維持は出来ない。 言論の自由の許容範囲を決める事は誠に難しい。過失による誤報は、それを認めて陳謝することで解決するとして、問題は特定の相手を陥れたり、己の利益（売名や売り上げなど）を追求する目的で虚偽報道をすることも、言論の自由として保護されるべきだろうか？ 今回の「週刊朝日問題」などはその典型だが、親橋下派の石原都知事が「出自や親族の職業をあげつらい、それがＤＮＡとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判しただけでなく、反橋下派の北口近畿大教授まで「被差別部落の出身者であるとして人物像を描くのは偏見であり差別だ。週刊朝日の記事は全く別の差別の問題。書き方も低俗だ」と強く批判した。 問題は、マスコミは日本の読者の多くが真贋に関係なく話題に飛びつく事を良く知っており、売れると思え
日本政府は「予防原則」を採用していない
Togetterにもまとめられているように、上杉隆氏は袋だたきになって、あえなく沈没してしまった。放射能デマの発信源の一つだった彼が消える意味は大きいが、武田邦彦氏などは新手のデマを流し始めている。彼らの最後のよりどころが予防原則だ。これは1992年の国連リオデジャネイロ宣言の第15原則である。 環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き延ばす理由にしてはならない。 武田氏はこれを根拠にして「法令で定める限度１年１ミリシーベルトを誠実に守ること、加えて『１年１ミリには科学的確実性がない』という理由を適応してはいけないことを示している」というが、これは（いつものように）嘘である。年間1mSvは法令に定める限度ではない。日本政府が
財界が消費税増税押しをした理由 消費税の輸出還付制度＝戻し税を使った犯罪発覚 - Everyone says I love you !
中古カメラ部品などの輸出入会社「ハナヤカ」（東京・板橋）などのグループ約10社が東京国税局の税務調査を受け、消費税の還付制度＝「戻し税」を悪用して約４億円を不正に還付させたと指摘されたことが2012年10月30日、分かりました。同局は重加算税を含め約５億円を追徴課税したということです。 消費税は国内で仕入れた商品を海外に輸出する場合、税関に申告すれば仕入れ時に支払った分が還付されます。関係者によると、同社などは税関に仕入れ額を過大に申告して還付される税額を水増ししたほか、輸出した商品を国内に送り返し、不正な還付申告を繰り返していたというのです。 これまで不正還付として多かったのは、国内で販売したのに輸出を装う手口でした。しかし今回は、外見では値段がわかりにくいレンズを実際に輸出して税関 の通関証明を入手し、正当な取引に見せかけていたとみられます。この手口では書類などが整い、不正が見つかりに
【主張】道交法改正提言 成立急ぎ悲劇繰り返すな - MSN産経ニュース
警察庁の有識者検討会は、てんかんなど車の運転に支障を及ぼす可能性がある病状の虚偽申告に対して罰則を新設することなどを盛り込んだ提言書をまとめた。 提言を踏まえた道交法改正案は、来年の通常国会にも提出される。悲劇を繰り返さないためにも成立を急ぎ、より安全な社会をつくりたい。 提言のきっかけとなったのは、昨年４月、栃木県鹿沼市で起きた悲惨な事故だ。クレーン車を運転していた男がてんかんの発作を起こし、小学生の列に突っ込んで６人が死亡した。その後も同様の事故が後を絶たない。 てんかん患者の運転免許の取得は、平成１４年施行の改正道交法で可能となった。「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件にしているが、現行法には、無申告や虚偽申告に対する罰則はない。クレーン車事故の運転手も、免許取得の際に持病のてんかんを隠していた。 提言では、「運転に支障を及ぼす症状を虚偽申告した場合には罰則が必要
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「開かれた海」かけて尖閣守ろう＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
英誌エコノミスト（２０１２年９月２２日号）は、「アジアは本当に『これ』で戦争を始めるのか？」と題された記事を掲載した。「これ」とは、尖閣諸島のことである。尖閣諸島のような狭小な島々のために、日中両国は本当に干戈（かんか）を交えるのかという懸念が、この記事には反映されている。ただし、この記事は、日中摩擦の本質を理解できていない。中国の海は排他的、恣意的に そもそも、中国の海洋進出の論理とは、「第一列島線」や「第二列島線」の概念が暗示するように、グアム以西を自らにとっての「われわれの海」にすることである。「中国の海」は、中国共産党政府の統治の実態を踏まえる限りは、他国に対する姿勢における「排他性」と「恣意（しい）性」とが優越する空間となろう。こうした中国の論理は、当然のことながら、太平洋全域が実質上、米国にとっての「われわれの海」である現状に対する挑戦を意味する。そして、太平洋が米国にとっての
Microsoft、「Windows Phone 8」をリリース 米国では11月14日に端末発売
バルマーCEOは「Windows 8を使うなら、Windows Phoneは最適なスマートフォンだ」と語った。 米Microsoftは10月29日（現地時間）、サンフランシスコで開催したイベントでモバイルOS「Windows Phone 8」のリリースを発表した。イベントではフィンランドNokia、韓国Samsung Electronics、台湾HTCの新スマートフォンも披露された（それぞれ既に個別に発表済み）。 スティーブ・バルマーCEOは壇上で「もしあなたが来年Windows 8を使う何億人ものユーザーの1人になるのであれば、Windows Phoneほど最適なスマートフォンはない」と語り「世界中の人々がWindows Phoneと恋に落ちるだろう」とした。 Windows Phone Program Management担当副社長のジョー・ベルフィオーレ氏も「Windows Phon
ボージョレ・ヌーボー、今年限り ２４０年の歴史に幕
１１月１５日に解禁されるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、今年限りで生産終了になる見込みであることが２８日わかった。「評価のハードルが上がりすぎたこと」が原因だという。 仏ｉＰＳ通信が２８日付で伝えた。仏農務省では農業戦略の一環として、長年にわたりボージョレ・ヌーボーの出荷を推進してきた。中でも特に日本への出荷が輸出量全体の４分の１を占めていることから、初荷が到着する羽田空港での記念式典には、毎年フランスから農務大臣が来日し、祝辞を述べることが慣例となっている。 だが、この祝辞において、過去の大臣は「１０年に一度の一品」（９６年）、「１９７６年以来の品質」（９７年）、「１００年に一度の出来」（０３年）、「１９５０年以降最高の出来と言われた２００９年と同等の出来」（１０年）など、前年の大臣の発言を上回る評価をつけ続けており、業界関係者からは「もうこれ以上高評価をつけるのは難し
【なりすましウイルス】「最も悲しいのは息子の無実を疑ってしまったこと」 大学生の父親がコメント＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれた事件で誤認逮捕され、家裁が保護観察処分を取り消した男子大学生（１９）の父親は３０日、以下のコメント（全文）を発表した。◇ マスコミの皆様へ 今回の誤認逮捕の件につきまして、一言述べさせていただきます。大学生の息子は、学業半ばにして深夜突然、連行・逮捕されました。当人の強い否認にもかかわらず、十分なパソコンデータの解析も行われないまま取り調べが続きました。警察・検察双方からの不当な圧力を受け、理不尽な質問で繰り返し問い詰められ続けました。勾留期限が迫り、また家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ「自分がやった」という自供をし、保護観察処分となりました。無実である証拠が出てくることを切望し待ち続けながらも、諦めざるを得なかった息子の心情を思うと、やりきれないものがあります。そして、真実を封印しながら生きていくことを選んだ息子の胸中
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