2013年問題？ 企業は早期離職のリスク対策を --- 山元 浩二

先日、日経新聞夕刊の記事に目が留まりました。厚生労働省と文部科学省が1月18日に発表した、今春卒業予定の大学生の12月1日時点の就職内定状況に関する調査では、内定率が75％。昨年より約３ポイント上昇したそうで、リーマンショック後に７割を切っていた頃からすると、企業の採用意欲が復調する兆しがうかがえます（まだ10万人の学生さんに内定がないという厳しい状況に変わりはありませんが……）。 そうしたデータは今まで参考にしていただけなのですが、コトが「入社後」の人材に関わってくるならば、私の領域なので切迫感が湧いてきます。厳しい就職戦線を乗り越えたのに、入社３年目までに３割程度が辞める傾向が続いています。 そうした中、ふと気づいたのですが、今春入社予定の学生は2年前、就活の環境変化に直面しました。経団連の倫理協定改定により、就活開始が3年生の10月から12月に後ろ倒しになった“一期生”なのです。 当