急増する社会保障費の本当のコストはいくらか

安倍政権は、2013年6月13日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太方針」）を了承し、翌14日に閣議決定した。同日の日経新聞等の報道によると、安倍首相は閣議決定後に記者団に対して「経済再生と財政再建の道筋ができた。あとは実行あるのみ」と強調した模様である。骨太方針では、社会保障費も含めて財政健全化の方向性を示しているが、その内容を読む限り、この方針で日本が再生するという期待は全く抱けない。 その理由は、急速に少子高齢化が進む中、中長期の視点でみた「社会保障費の本当のコスト」を巡る議論が完全に欠如しているためである。 先般の骨太方針の決定に向けて、経済財政諮問会議では、2012年8月に民主党政権が決定した「経済財政の中長期試算」（以下「中長期試算」という）を利用している。この中長期試算では、今後のマクロ経済と財政の予測から構成されるが、どちらも10年程度（20