活断層による建築制限はより範囲を広げよ --- 佐嘉田 英樹

日本全国には多くの活断層の存在が知られ、大都市の街中にも活断層が走っている箇所も多々ある。 例えば、これまで地震が少ない都市として名前が挙げられていた福岡市においても、2005年3月に「福岡県西方沖地震」が発生し、活断層である警固断層に沿った地区では建物への被害が集中した。震災直後に、著者も被害が大きかった今泉地区に調査に入ったが、警固断層の直上の建物の外壁に亀裂が入ったり、屋根瓦が落ちたりと、被害が大きい。一方で、それから少しでもずれると、それほど被害は大きくなく、活断層上の地盤は揺れを助長していることを実感した記憶がある。 そうしたなかで、昨年12月、徳島県では、県北部を東西に通る中央構造線活断層帯の直下型地震で被害が出る恐れがある区域を定め、多数の人が集まる施設の建築を規制する条例を制定し、先月、長さ60kmにわたるこの活断層帯を挟む各20m（全幅40m）について、公共施設やホテル・