「菅・翁長会談」後の普天間基地移設問題

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、日本政府と沖縄県の間で「対立」が深まっていた中で今月5日、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との初会談が行われました。 当該会談の後、菅官房長官は「これから沖縄県と話し合いを進めていく第一歩になった」と述べられ、翁長知事は「きょうの会談を取っかかりとして大切にしなければならない」と述べられたとの報道もありましたが、これから後、此の会談を機に様々なチャネルを通じて対話を続けて行くことが大事だと思います。 沖縄では昨年、1月の名護市長選で移設反対派の稲嶺進氏が再選を果たし、11月・12月に実施された「知事選や衆院選の県内4小選挙区すべてで反対派が勝った」わけですから、そこに名護市の民意・沖縄県の民意というのは反映されているのでしょう。 事実、沖縄県民を対象に沖縄タイムス社により実施された電話世論調査（4月3～5日）では、『辺野古での

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「菅・翁長会談」後の普天間基地移設問題 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、日本政府と沖縄県の間で「対立」が深まっていた中で今月5日、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との初会