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冷静に原子力事業を語ろう
即時に、全ての原子力発電所の稼働を永久停止にすれば、議論の余地なく、電力会社の債務超過は避け得な... 即時に、全ての原子力発電所の稼働を永久停止にすれば、議論の余地なく、電力会社の債務超過は避け得ない。どうしても、即時に廃止したければ、原子力発電所廃止措置機構とでもいうような政府機関を作って、税金を投入し、簿価によって、電力会社から買い取るほかなかろう。 巨額な税金の使い道として、それはいかがなものかとは、誰しも思うだろう。それならば、原子力発電所を稼働させつつ、計画通りに、耐用年数の切れたものから、廃炉にしていくしかない。 計画通りに廃炉する限り、計画的に減価償却が進み、計画的に廃炉費用が積み立てられていくので、大きな問題を生じないわけで、困るのは、基本前提が覆ることだけだ。 法律上の利害に関する予見可能性がなければ、原子力事業というよりも、経済活動自体がなりたたない。特に金融の場合は、危険の予見可能性と制御可能性がない限り、資金の供給は不可能である。 原子力政策の突然の転換によって、電