老人ホームを優遇、保育園は冷遇する日本

老人ホームに保育所の付置義務を ある日の新聞が日本の縮図を描いていました。一面トップと別面の特集で「子どもの声がうるさい。保育所の開設中止、延期が次々」（8日の読売新聞）という記事が載っていました。その前日、同じ新聞に「入居者募集中。高齢者とその家族のための安全、安心な施設」と、老人ホームの大々的な全面広告を2社が2ページ、掲載していました。 チェーン化した老人ホームは新聞広告のお得意さんです。S社は「全グループで2万人を超える入居者」といい、入居者募集中の施設40か所を写真付きで「月額15万円」などと紹介していました。年金収入で相当、賄えます。B社は「当社の老人ホームは全国で160か所。案内資料を発送中」とし、各地に点在する施設の地図つきです。 なんという対比でしょう。保育施設が周辺住民の反対運動で、開設が難航しているという話は大きな社会問題になっています。全国の主要自治体に新聞社がアン