まちづくりと公共図書館

日本ファシリティマネジメント協会の機関誌「JFMAジャーナル」の最新号の特集は『まちづくりを担う公共図書館とFM』だった。 本の貸し出しを主目的としてきた公共図書館の役割が総合文化センターへと変わり、まちづくりや地域振興に役立つ事業が全国で実施されている。特集は八つの事例を取り上げている。農業支援に力を入れる紫波町図書館や、生涯学習センター・市民活動センター・青少年センターと複合化した武蔵野プレイスなど、特集が紹介する事例は興味深い。 日本図書館協会の森茜理事長も寄稿しいるが、寄稿の大半は「図書館は指定管理者制度にはなじまない」という主張に費やされている。最大の理由は、司書という専門職の雇用維持であった。なお、「JFMAジャーナル」の主要部分はネット上で無償公開され、森氏の寄稿も無償の範囲に入っている。 日本図書館協会はかねてより指定管理者制度に反対してきた。しかし同協会の2015年調査で

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話がずれるが。図書館は知的財産の利用料をとって著作権者に支払うべき。税金で支払っているというならば入場者を限定するべき。著者を守るなら知的財産の保存という点で図書館の意義についてある程度理解は示せる。