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リベラル化する安倍政権の行方
安倍政権の「働き方改革」関連法案のうち、裁量労働制の拡大は今国会への提出が見送られた。これで働き... 安倍政権の「働き方改革」関連法案のうち、裁量労働制の拡大は今国会への提出が見送られた。これで働き方改革で残るのは、残業時間の制限などの規制強化ばかりになった。春闘でも、3%の賃上げを財界に求める統制経済だ。 他方、日銀の黒田総裁は再任が決まり、財政拡大と金融緩和を組み合わせた「超緩和政策」が当面は続くことになった。世界的には保守とリベラルの争点は「大きな政府か小さな政府か」という対立軸だが、この基準でみると安倍政権は「超リベラル」である。海外の評価でも、ドイツのメルケル首相と並んで「リベラルの指導者」と目されている。 アベノミクスは「財政ファイナンス」 アベノミクスは、5年たってもインフレ目標を達成できないが、景気は好転した。それは財政支出を拡大したからだ。安倍首相は消費税の増税を2度も延期し、「教育無償化」などのバラマキで財政赤字を増やした。こういう政策を取ると普通は金利が上がるが、国債