NPO・NGO／コレクティブインパクトに関し、政府へ申し入れ

以前立ち上げた「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」の第一弾の提言として、NGO・NPOのあり方について、「コレクティブインパクトによる社会課題解決の流れを加速する」べく、とりまとめをし、茂木国務大臣、菅官房長官に申し入れを行いました。 多様化する社会課題と、国及び地方の財政制約が強まっている中で、イギリスをはじめ多くの先進国で、「Small Government Big Society」、つまり従来政府が担ってきた役割をNPOやNGOに担ってもらうことで、政府の役割や国民負担を減らす方向への動きが顕著になっています。 その際、従来行政は行政、NGO・NPOはNGO・NPO、企業は企業とそれぞれが有機的に連携していなかったものをそうした縦割りを超えて、共通の社会課題解決という目的の下で連携していく、いわゆるコレクティブインパクトという概念が急速に広まってきています。 実際欧米では一流