「養父の農業特区は失敗」として、利権勢力に加担する朝日新聞の大誤報

1月16日付の記事「企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置」では、養父市の農業特区（企業の農地所有の特例）に関して、以下の記載がある。 1）「農水省によると、（特例を活用した農地のうち）実際に農業を営んでいる面積は7％弱にとどまる」。 2）「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」 これは全くの間違いだ。事実は以下の通り。 1）「実際に農業を営んでいる面積は99.1％（残る0.9％も農業再開見込）」。 2）「地域の農業が活性化」したことは、これまでの国家戦略特区の評価で確定している。また、耕作放棄などの問題があれば市が農地を買い戻す制度が設けられ、現実に問題は生じていない。 （注）国家戦略特区諮問会議で毎年評価がなされているが、直近の2019年度評価では、「6件と多くの事業が実施され

[y-wood]

抗議を真摯に受け止められず、頓珍漢な修正しか出来ない朝日新聞はデマ推進、信用は(毎日新聞ほどじゃないけど)棄損されてる。