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日本の教訓を生かせるか、中国のバブル処理
恒大の経営不振に端を発した中国の不動産業界の行方を見ていると日本のバブルが足元から崩れていくのを... 恒大の経営不振に端を発した中国の不動産業界の行方を見ていると日本のバブルが足元から崩れていくのを実務担当者として目のあたりにした時とつい比較してしまいます。 習近平国家主席の行おうとしているバブル潰しは日本のバブル期の日銀、大蔵省、建設省など政府が一体となって不動産価格抑制をしようとした行為とそっくり同じに見え、日本がそのやり方に失敗したことをどこまで学んでいるか、注目しています。 日本のバブル潰しの原因でよく言われるのは「平成の鬼平」と称される日銀三重野総裁の5度にわたる利上げがやり玉にあげられます。また、大蔵省は土田正顕銀行局長が「総量規制」と称する不動産向け融資の枠組みを発表したのですが、実務担当者としての実感はそこはどうにか耐えられた記憶があります。 ただ、「これはもう無理」と泣きが入ったのが建設省所管の国土法改正で短期売買に極めて高い重加算税をかけ、一定取引以上の届け出義務を設定