旧統一教会問題を与野党協議することの愚策

自民党与党は、立憲民主党の申し入れに対して、正面から突っぱねればいいのだ。 実際、立憲民主党が提案しようとしている旧統一教会の被害者救済法案に関しては、憲法上も民法上も宗教法人法上も無理があるだろう。与党案が示す通り、消費者契約法の更なる改正は、旧統一教会問題のみならず半ば無法地帯と化している18成人年齢を利用した詐欺犯罪の抑制のためにも必要だと考える。 ただ、宗教法人法の改正を含む法人に対しての個人献金を焦点にした、法改正は非常にハードルが高い。 この点にメスを入れることは、そもそも憲法違反となるだろう。 与野党が旧統一教会被害者救済法案で協議継続 特別補助制度など焦点