単身者本位の粉末社会：少子化の根本原因（上）

1. 人口論的少子化研究の限界 「異次元の少子化対策」 大著『勤勉革命』において歴史家ド・フリースは、出生率による人口変動に焦点を当てなかった理由を、「世帯の意思決定に関わる新たな世帯を形成する手段としての婚姻や消費と世帯収入の側面」（ド・フリース、2008＝2021:267）に絞り込むことは「単純化」すぎるからだと論じている。 換言すれば、消費や世帯収入だけを使って出生率による人口変動を分析しても、その結果はたいして役に立たないというのである。 2023年1月の「異次元の少子化対策」論から始まり、それに関連づけたテーマを論じた膨大な著書や論文の大半が「財源論争」に明け暮れ、「世帯収入」に直結した「子育て支援金」の範囲と金額がマスコミでの議論の中心を占めた。 『人口ビジョン2100』も『こども未来戦略』も「異次元」に届かなかった それから1年後に民間の「人口戦略会議」による『人口ビジョン2