『原発隣接地域を長期居住制限とする帰宅不能区域の設定を政府が検討開始、平野復興相が福島県に打診』

福島原発事故から１年以上も過ぎて帰宅不能区域の設定を検討するなど政府は今まで避難住民の生活について何を議論してきたのだろう。 住民にまず大きな期待を抱かせてから一定期間を経て失望させるという点では普天間基地の沖縄県外移設と同じ格好となっている。 ［４日 ＮＨＫ］“住民帰還させない新区域も” 平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域について、原発の敷地内に大量の汚染水が保管され、安全性が確保できないおそれがあることなどを理由に、住民を帰還させない新たな区域の設定が必要になることもあり得るという考えを福島県の関係者に示していたことが分かりました。 政府は、福島第一原発の事故で設定した避難区域について、年間の被ばく線量によって３つの区域に見直し、除染を進めて希望するすべての人の帰還を目指していて、今月１日には、田村市と川内村の一部に設定していた警戒区域を解除しました。 こうしたなか

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「福島原発事故から１年以上も過ぎて帰宅不能区域の設定を検討するなど政府は今まで避難住民の生活について何を議論してきたのだろう」