バランスシート等改革の概要

地方財政健全化法と並んで自治体にとり、経営上の大きな転機となる制度である、バランスシート等４財務諸表の実質的な強制適用が平成21年度決算年度(一部自治体は２３年度)に迫っています。 総務省の１０月１７日通達によると、総務省研究会報告書による２方式(総務省改定方式、基準モデル方式)のいずれかを採用することが求められるということです。 両者の特徴を２つだけ、ざっと示しておきます。 以下、①総務省改訂方式、②基準モデル方式の順に示します。 ・固定資産の評価 ①売却可能資産は時価評価。その他は徐々に公正価値に近づける ②公正価値による *1 公正価値というのは結構あいまいな概念ですが、今回は再調達原価に減価償却の要素を加味したもの、という発想です。 *2 従来の総務省方式は取得原価主義です。 ・作成方法 ①予算決算システムからの組み替えによる。ただし、将来的には複式簿記によることを要求。 ②複式簿

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バランスシート等４財務諸表の実質的な強制適用が平成21年度決算年度(一部自治体は２３年度)に迫っています