【達也の直球勝負】 今とるべき経済財政政策｜伊藤達也ブログ

内閣府が１５日発表した０９年１０－１２月の実質国内総生産は、年率で前期比４．６％の増加、３四半期連続のプラス、名目でも１年９ヶ月ぶりに０．９％の増加となった。リーマンショック後、大幅に落ち込んだ日本経済は輸出と自民党政権下で決められた政策効果でリバウンド局面にある。 これを受けて菅経財相は「景気の二番底懸念は少し薄らいできた」が、警戒を緩めずに対応すると発言した。菅大臣には官僚の振り付けを棒読みするのではなく、 ① 景気はリバウンドしているが、ＧＤＰデフレーターは前年比▲３．０％と過去最大の下落となり、デフレは厳しい。なぜなら、需要不足はまだ30兆円程度はある。 ② 産業別でも輸出の恩恵がある製造業は回復しているが、デフレに苦しむ非製造業の多くは、厳しい。 ③ 設備投資は一旦は底をつけたが、デフレ状態の国内に投資する動きは広がらない。 ④ そして、10－12月の雇用者報酬は前年比▲4.5％

[CavalleriaRusticana]

　　「第一に、政府・日銀一体の総需要政策・金融緩和。　第二に、経済の競争力を増すための成長戦略。　そして第三に、中長期的な財政再建のコミットメントを明確に打ち出すことだ。」

[kechack]

与野党の政治家の発言で「消費税増税」の話が出てくるが、政策の順番をくれぐれも間違わないようにしなければならない。