企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明 企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと(いうことだ)」と記者団に語った。 これに関し、政府
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた:自民党・野田聖子衆院議員インタビュー(日経ビジネス、2010.2.15)内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください(検索すればいくらでも出てくる)。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という(controversialな)話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。(いや、今でも十分実験状態なんだけど。)問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」 2010年02月18日政治・政党 さとうしゅういち たとえば以下のような記事があります。 <菅財務相>消費税議論「3月から」 大幅前倒し意向 (毎日jp) 2010年2月14日 20時07分 (2010年2月14日 21時15分更新) http://www.excite.co.jp/News/politics/20100214/20100215M10.047.html 見出しを読むと、いかにも、「消費税だけ」を「今すぐ」上げるかのような印象さえ持ちます。 週が明けてから、こうした記事のタイトルを真に受けた友人から、「民主党は公約違反ではないか?」という苦情をいただきました。 衆院選で民主党候補に小選挙区では投票したという、日本共産党支持の友人からは「だから、民主党は駄目なんだ」とお叱り。 わたしの中学・高校・大学の大先輩でもあ
鳩山由紀夫首相は党首討論で、母親から提供された巨額資金について全く知らなかったという従来の説明を繰り返し、資金の趣旨について母親に尋ねることも拒んだ。 さらに首相は、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で3人の現元秘書が起訴された小沢一郎幹事長に対し、責任をとるよう求める考えがないことも明言した。 政権交代後、初の党首討論に国民は注目し、国会の自浄能力が発揮される契機となることが期待された。だが、首相の姿勢は小沢氏ともども開き直りを続ける印象を与えただけではないか。 政党トップが直接論じあう党首討論で何ら解明につながらないのは残念だ。国会の存在意義さえ問われよう。やはり、国政調査権に基づく証人喚問が必要だ。 自民党の谷垣禎一総裁は、首相が贈与税を納めていなかったことが国民の納税意識に悪影響を与えているとして、母親に資金提供の趣旨を確認するよう求めた。 だが、首相は自分と母親
JR東日本盛岡支社は、今年12月の東北新幹線八戸-新青森間開業に合わせて津軽線と大湊線に導入する新型リゾート列車の愛称を募集している。 新型列車は全席リクライニングシートで、観光案内などを放映するモニターや展望室も備えている。ディーゼルエンジンとリチウムイオン蓄電池を併用するハイブリッドシステムを搭載し、従来より燃費は約10%、排気中の有害物質は約60%低く、環境負荷が少ないという。 応募は青森、岩手両県の主要駅で配る専用ハガキか郵便ハガキに愛称とその理由、住所や氏名などを記入し、盛岡市盛岡駅前通1の41のJR東日本企画盛岡支店へ(3月10日消印有効)。選考結果は5月中旬ごろに発表し、採用された人には商品券と記念品が贈られる。詳細は同支店(電話019・625・1700)まで。【山中章子】
八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を負担する6都県の平成22年度予算案が18日までに出そろい、同ダムの関連予算に一般会計や特別会計で総額約229億円を計上したことが分かった。 国が中止方針を示しているにもかかわらず予算計上した理由を、埼玉県の上田清司知事は「(事業継続を求める)意志を示すためにも予算組みをした」と解説。「正式な中止要請はなく、法的には継続しているとみるのが筋。国は本当に中止したいなら手続きをすればいい」と話した。千葉県の森田健作知事は「基本計画はまだ何ら変更されていない。淡々と予算を計上していく」としている。 都県別では、地元群馬の96億円を筆頭に茨城13億円▽栃木3500万円▽埼玉56億円▽千葉21億円▽東京42億円。21年度当初予算より約2割減となっている。
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中国語で来客を歓迎する言葉を張り出した都内の百貨店(2009年12月25日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【2月15日 AFP】世界第2位の経済大国の座を、中国が今にも日本から奪おうとしているが、デフレにあえぐ日本にとって隣国の急速な経済成長は必ずしも悪いニュースではないと言える理由の一例が、中国人学生のシ・ミンフェイさんだ。 日本では消費者の財布のひもがいっこうに緩まないなか、経済はますます輸出依存を強めているが、長らく不況に苦しむ日本の小売業者にとって、シさんのような旅行者は例外的な朗報といえる。 上海(Shanghai)でエンジニアリングを学んでいる20歳のシさんは、旅行で日本を訪れた際、服やバッグ、靴、コスメ製品などのショッピングに思い切って30万円を使った。 北京(Beijing)から訪れた42歳の主婦は、買い物予算の50万円のうち20万円をはたいて、12歳
長引く景気低迷で横浜市営地下鉄ブルーライン(湘南台―あざみ野間)の2009年度の乗車料収入が、年度当初の見込みより約8億円(2・5%減)の減収となる見通しになった。特に一般利用の定期外の減少が著しく、背景には消費者が外出を控え、買い物は近場で済ませるといった状況が推測される。市は当面は同様な傾向が続くと判断。人件費の削減など緊急対策を展開している。 ブルーラインの09年度の乗車料収入は約325億9900万円と、年度当初の想定に比べ約8億円の減収を見込む。10年度も引き続き厳しく見積もり、09年度執行(通年)見込みの1・1%減となる額を計上した。景気低迷は、社内ポスターや駅看板広告など広告料収入にも響いている。 ブルーラインの乗車料収入は一貫して増加傾向にあったが、08年度から鈍化。定期収入はほぼ横ばいなのに対し定期外が大幅に減った点について、市交通局の担当者は「景気低迷の影響が大きい。
「高速無料化社会実験」でJR北海道はどうなる 2010年02月18日交通北海道 上岡直見 国交省資料より 赤:新規無料区間、緑:無料で供用中、青:無料化対象外(キャプチャー筆者) なお北海道内では、社会実験区間は延長距離にして約40%である。また自動車走行量にすると、乗用車の約25%、トラックの約20%にあたる。 ここで、札幌(岩見沢)~旭川間・札幌~帯広間について、JR北海道にどのような影響があるかを試算してみた。その手法は、筆者の過去の記事(*2)でも紹介したロジットモデルという手法である。計算の詳細は省略するが、JRの利用者(主に特急利用)が、札幌(岩見沢)~旭川間において25%減、札幌~帯広間において35%減と推定される。これはJR北海道の経営に重大な打撃をもたらす。 「社会実験」であるとしているが、この状態が恒常的に続くとなれば、JR北海道としては、ドル箱路線をすぐに廃止す
来年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を控え、鹿児島市のJR鹿児島中央駅で行われていた改装工事が終わり、17日、記念式典が行われた。増床された駅ビルの商業施設「フレスタ鹿児島」には、土産物店や飲食店のほか、県内では初出店となる家電量販店「ビックカメラ」など17店が新たにテナント入りしており、18日午前10時にオープンする。 乗降客の増加に対応するための改装で、駅ビル全体の延べ床面積はこれまでの約1・5倍の約1万3000平方メートルになり、駅中央通路の幅も8・6メートルから13メートルに広がった。総事業費は約25億円。 約110人が出席した式典で、JR九州の唐池恒二社長は「ゆとりがあり、美しく、魅力的な空間に仕上がった」とあいさつ。伊藤知事も「九州新幹線全線開業に向け、改装は地域の発展の弾みとなる」と祝辞を述べた。 続いて、関係者向けにフレスタ鹿児島の内覧会があった。既存の売り場に、新たに
※当該記事中に誤訳があるとの指摘を受けたため、翻訳・引用方法の適否は米国法に関わるとの判断から、友人で著作権問題等に詳しいアメリカ人の法曹に問い合わせ、意訳の適否につき判断を仰ぎました。 その結果、「引用元の記事自体は、日本のメディアを含めた世界中のメディアを対象にしている記事であり、原作者の意図としては、当然日本のメディアや日本でこの問題で騒いでいる人々への批評が含まれている。誤訳等の大した問題ではないが、主張を明確にし、引用として最善を尽くすために若干の編集上の更正を加えるのが望ましい。」との回答を受けました。 当該回答で示されていた具体的な編集上の更正方法に従い、記事の引用部分を一部更正しております(更正部分については赤字で示してあります)。 ---------- 先日、下らなすぎるから、この話題はもう話さないと決めたのだが、日本での国母選手への日本での批判が海外メディアで、日本の「
山内議員の元政策秘書逮捕 3千万円詐取容疑、警視庁 02/18 11:00 【共同通信】 女性連れ回し事件で男を起訴 裁判員裁判の対象に 02/18 10:52 【山梨日日新聞】 竪山容疑者を再逮捕 千葉大生殺害放火 02/18 10:49 【千葉日報】 漢検の鬼追理事長退任へ 任期切れの3月末 02/18 10:38 【共同通信】 優良タクシー専用乗り場検討 過当競争の大阪、3年内に 02/18 10:35 【共同通信】 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎
自民党の舛添要一前厚生労働相らが17日、郵政民営化推進など小泉構造改革路線を旗印にした「経済戦略研究会」を立ち上げた。会合には、同党の中堅・若手約30人の議員が出席。今後、舛添氏の総裁選出馬や新党結成の足場となるかが焦点だ。 会長には舛添氏が就任し、今後週1回のペースで会合を開く予定。舛添氏は「自民党が(総選挙で)負けたのは改革が不十分だったから」「富を増やすことなく再配分だけやれば、国家はつぶれる。政府の間違いを正し、私たちが日本をリードする」と強調した。 研究会は「経済成長こそ、社会保障充実、格差縮小への基本」「官から民への流れを推進」などの七つの基本事項を確認。参院選のマニフェストをにらんだ政策提言をまとめる。政府が提出予定の郵政民営化見直し法案にも反対する方針。会合には舛添氏との連携を模索する鳩山邦夫元総務相も出席したが、「確認事項の『真の郵政民営化』とは何か。結局、官がやらな
会社更生法の適用を申請した日本航空の再建の行方に永田町が気をもんでいる。再建計画が定まらず、海外航空会社との提携、公正競争の定義を巡り迷走が続くためだ。参院議員選挙の争点は普天間問題とささやかれるが、日航も俎上に載りかねない。 一般に会社更生法とは倒産した会社あるいは倒産する恐れのある会社を法の下で再建する仕組みと理解されている。だから更生法を申請すれば、いずれ再建されるものだと考える。 しかし日本航空の現状を見る限り、再建が可能か首をかしげざるを得ない事態が起きている。ともすれば会社清算に追い込まれる可能性が否定できない。いわゆる「2次破綻」懸念がある。 収入不足で1日20億円の赤字 1日当たり20億円の収入不足。そんな数字が永田町で出回っている。 日航は国内線を飛ばすのに月間500億円、国際線は同550億円のコストがかかる。収入がこれを下回っているという。「損益分岐点を超えるには国内線
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は18日までに、給与の5%カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする2010年度の人件費削減案をまとめ、8つの労働組合に提示した。4月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年300億円程度の人件費を削減できる見込み。 10年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは5%よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約1万6000人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、10年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月65時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに
柳生大佐に教えていただいたアイン・ランド女史の「利己主義という気概」は、哲学というより私にとっては自己啓発本のようだった。すごく励まされた。 柳生大佐の経済財政に関するエントリーもぜひお読み下さい。 「一身独立して一国独立す」も分からぬ化石保守&リベラル (ん~やっぱりトラックバックが反映されていない・・不思議だ) 本のタイトルを見て感じたのは、「新しいエゴイズムの概念」とはたぶん逆説的な意味で、おためごかしの「国民(隣人)のために」あるいは「国家のために」「社会のために」「地域のために」という美辞麗句に対する強烈な皮肉だろうということだった。しかし、彼女の真意はもっと深く、「個人の権利」とは徹底した「客観的な理性の力」と「生の本質的な倫理」「道徳的完璧さ」を土台とする「個人の自由」を表現していたのだった。 「利他主義」は時として邪悪なものに対する援助も容認してしまう。国や社会が規範を押し
↑まあ,「個性(化)」とか「自由(化)」という言葉をどういう意味で用いるか,に依存するわけだが。 昨日,日本の個別化・個性化教育のメッカ(?)愛知県東浦町にある小学校まで出向き,研究授業(というのとも若干違う趣旨の授業公開だったんだけど)を見た。 1970年代半ば以降,日本では東海地方を中心にオープンスクール運動を起点としてアメリカの個別化・個性化教育の理念と実践が本格的に紹介・導入され,90年代以降は教育政策上も新学力観への転換や「総合学習」の設置といった形で実現・定着したといってよい。 ところが,近年はこの個別化・個性化教育には強烈な「逆風」が吹いている。「学力低下」論議は,実証的な根拠も欠いたまま(←というのは二重の意味で。学力が本当に/どの程度「低下」したのか,という検証が不十分であった点と,“「低下」したとして”それは本当に教育における「個性(尊重)化」が原因なのか,という検証が
まずお知らせ。昨日の『kojitakenの日記』に、伊勢崎賢治さんの新刊『アフガン戦争を憲法9条と非武装自衛隊で終わらせる』(かもがわ出版、2010年)の書評を書いた(下記URL)。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100214/1266123722 上記書評記事にも書いたが、この本の製作にはブログ『お玉おばさんでもわかる 政治のお話』を運営しているお玉さんが関わった。以前私は、城内実の評価をめぐってお玉さんのブログ記事を批判したことがあるが、平和を志向し、陰謀論に反対することに関しては、お玉さんと私は同志といえる。伊勢崎さんの本の内容には賛否いろいろな意見が出ると思うが、とにかくご一読をおすすめしたい。 さて、国会の論戦では、民主党と自民党が去年までとは攻守ところを変えた論戦を展開しているが、テレビでどえらくもてはやされていた与謝野馨の代表質問はひどか
今朝は、朝から、みのもんたさんの番組を見てしまい、「ここまできてたの?国母選手の問題。どうしたんだ。この国は!おかし~ぞ~!」と、ツィッターに、はけ口を求めましたが、ツィッターが異常に混んでいて、ますますストレスがたまってしまいました。(笑) そのあとも、ツィッターの中で紹介されていた、プロパガンダファクトリーさんのスノーボーダーの「品格」 を読んで、そうだよね、とひとり、つぶやいていたのですが、なんだか、今の空気、高遠さんたちを叩いた頃と似ていて気持ち悪いですね。 気持ち悪いといえば、先日の「週刊朝日」編集長への“出頭要請”は、あったのか、なかったのかの問題ですが、その記事の下に、週刊朝日編集長・山口一臣さんのご報告を追記しておきましたので、読んでもらった方は、ある程度の経過はご理解いただけていると思います。今日は、さらに、その後のご報告があったので、ご紹介しておきます。 もう、お昼休み
内閣府が15日発表した09年10-12月の実質国内総生産は、年率で前期比4.6%の増加、3四半期連続のプラス、名目でも1年9ヶ月ぶりに0.9%の増加となった。リーマンショック後、大幅に落ち込んだ日本経済は輸出と自民党政権下で決められた政策効果でリバウンド局面にある。 これを受けて菅経財相は「景気の二番底懸念は少し薄らいできた」が、警戒を緩めずに対応すると発言した。菅大臣には官僚の振り付けを棒読みするのではなく、 ① 景気はリバウンドしているが、GDPデフレーターは前年比▲3.0%と過去最大の下落となり、デフレは厳しい。なぜなら、需要不足はまだ30兆円程度はある。 ② 産業別でも輸出の恩恵がある製造業は回復しているが、デフレに苦しむ非製造業の多くは、厳しい。 ③ 設備投資は一旦は底をつけたが、デフレ状態の国内に投資する動きは広がらない。 ④ そして、10-12月の雇用者報酬は前年比▲4.5%
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
◇霞が関文学ではダメ。大ビジョン語らないと。 あの型破りな鳩山由紀夫さんの施政方針演説を執筆したのは官房副長官の松井孝治さん(49)だった。首相のスピーチライターとはどんな人物か? 下町居酒屋めぐりがお好きと聞き、一夜、杯を傾けながら、素顔を拝見した。【鈴木琢磨】 冷たい雨が降る。11日の夕暮れ、東京はJR埼京線十条駅そばの「斎藤酒場」は祝日とはいえ、常連らでにぎわっていた。酔いどれ作家、中島らもさんに引っ越してきたいとまで言わしめた居酒屋である。そこへスーツ姿の松井さん、電車でやってきた。席につくなり、生ビールにポテトサラダを注文。ただ、せっかくの休日も仕事モード、ビールわきに置いた携帯電話が時折、震える。ちょうど鳩山さんの63歳の誕生日だった。 「まあ、いろいろありましたけどね。いよいよ反転攻勢に出るぞって感じですか。やはり行政刷新担当相にした枝野(幸男)さんの人事は大きかった。総理は
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。
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