非課税について、課税の対象としてなじまないものと、社会福祉政策（実際..

非課税について、課税の対象としてなじまないものと、社会福祉政策（実際は選挙対策）上、特別に非課税になってるものがあるのはご存知のとおり。 で、この後者は、本来、医療行為も住宅の賃借も役務の提供を受けていて、本来は消費税を預かれるはずなのに、これをねじ曲げて、預かれないことにしちゃっているわけだから、今の法制度が「訳のわからないことになってる」わけだ。だから、これをもって医者や大家がズルをしているというのは筋が悪い。医療行為や住宅の賃借という役務の提供を受けているのに、消費税を支払わずタダ乗りしているのは、国民全体なのだから。まさに、元増田が言うとおり、「すべてのもの」に消費税をかけるべきなの。 あと、なあなあになっているというのも、消費税法には、共通して要するグレーな部分については、課税売上割合=課税売上高÷（課税売上高+非課税売上高）で、計算されることになっていて、グレーな部分をホワイト

[maturi]

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200901/509255.html　消費税で医療は非課税だが、材料費や薬品など病院に必要な経費は課税されている　http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20100510/　建前上現在の診療報酬には消費税分が既に上乗せ