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日本の解雇規制は厳しくて緩い
またまた解雇規制緩和の話が盛り上がっている。 日本の解雇規制については、そもそもの現状認識に論争が... またまた解雇規制緩和の話が盛り上がっている。 日本の解雇規制については、そもそもの現状認識に論争が起きることが多い。 一方が「規制が厳しすぎる」と言えば、他方は「OECDの指標はそうではない」と反論するのがお決まりになっているが、これはどちらも正しくてどちらも間違っている。 日本の解雇規制の特徴は「厳しい」と「緩い」の二層構造になっていることである。 大企業や公務員では、コンプラがしっかりとしているところほど、厳しい解雇規制を遵守している。 一方で、コンプラ意識の低い中小企業や、非正規雇用においては、何の補償もない安易な解雇がまかり通っている。 だから、金銭解決の解雇を容認すれば、これは前者にとって規制緩和になる一方、後者にとっては規制強化になりうる。 (現状の判例から成り立っている漠然とした規制に対し、払った/払っていないは明確に判断できる話なので労働者としては訴えを起こしやすくなる。)