Dropbox Businessを改正電帳法要件に対応させる「PlusFind」を使ってみた

※編集部注：本記事掲載時にはクラウドサービスとして提供されていたPlusFindですが、現在は提供形態が変更されています。詳しくは開発元のエムティーアイにお問い合わせください。（2023/05/15 編集部） 2022年1月に電子帳簿保存法（電帳法）が改正された。電帳法は、国税関係書類を電子データで保存することを可能にする法律だ。1988年7月に施行され、年を経るごとに条件が緩和されて来た。2022年の改正では、受け取った紙書面を電子保存したい場合にこれまで必要だった税務署への申請手続きが不要になるなど、電子保存のための条件緩和がさらに進んだ。 一方、今回の改正で義務化されたこともある。特に大きなものとしては、取引先と電子データとしてやり取りした書類に対する電子保存の義務化だ。たとえばメールで受け取った請求書、Web発行された領収書などは、プリントアウトではなく電子データとして保存しなけれ